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求人広告掲載規定

『Find Job ! 』では、求職者の方に安心してご利用いただくために、ID登録の際と、求人広告出稿の際に審査を行っています。その際の審査基準は以下のとおりです。

求人広告掲載をお断りするケース

・求人以外の目的で広告を出している
・法律に違反する内容を含んでいる
・虚偽の内容や誇大表現を掲載している(職業安定法第42条)
・法律で定められた賃金より低い賃金を記載している(最低賃金法第5条-1)
　参照：地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省ホームページ内)
・求人広告の内容が曖昧すぎる(労働基準法第15条)
・公序良俗に反する表現を含んでいる(民法第90条)
・求職者の誤解や不安を生じさせる内容を含んでいる
・差別的表現を含んでいる(労働基準法第3条)
・国籍を限定する表現を含んでいる　例：外国人不可、日本人のみ
・応募者に費用負担(研修・登録費用)を強いる(労働基準法第17条)
・著作権・肖像権などを侵害している(著作権法第７章)
・詐欺的要素が強い
・マルチ商法、ねずみ講などの法律で禁止されている内容を含んでいる(訪問販売法第12条-1)
・出会い系サイト、アダルト関連の全ての業務に関する内容を含んでいる
・掲載内容とは違う条件で雇用される(労働基準法第15条、職業安定法 65条１項9号)
・許認可を必要とされる事業において、許認可を得ていない (職業安定法第30・33条等)
・ Find Job !と競合するサービス事業に関する表記を含んでいる　例：サイトのURL
・ Find Job !と競合するサービス事業に関わる仕事を募集している　例：求人サイトのデザイナー
・弊社掲載規定に基づくFind Job ! 運営事務局からの変更・修正の対応をしない、または審査の為の判断材料が得られない
・他の求人サイトに掲載した求人内容で、同サイトの運営者が作成したものを流用している
・ Find Job !ユーザー層とのマッチングが低いと思われる職種の募集(ホールスタッフ・運転手・工事現場作業員・警備員・歯科助手等)
・求人広告主と雇用主が同一でない（人材紹介の場合は除く）
・その他Find Job !運営事務局が不適当と認める内容を含んでいる

なお、掲載期間中でも上記に該当することが発覚した場合、またはその可能性があると判断した場合、企業様の了解を得ることなく広告の掲載を保留・中止できるものとします。また掲載期間の短縮によるご返金は致しません。掲載が再開された場合でも、期間の延長は行いませんのでご了承ください。

表現を一部削除・修正するケース

・ 1枠に複数の職種を掲載している
・「男性歓迎」「女性歓迎」など性別を特定している

・労働条件(業務内容、賃金、労働時間、休日など)を明示していない　 (職業安定法第5条3-2、労働基準法第15条)
・客観的事実のない法人格の変更や上場予定の表記を使用している　例：株式上場予定、1年後株式上場予定
・客観的事実のないトップ表記を使用している　例：No.1、日本一、業界初、最大、唯一
・募集職種・案件に直接関係のない表記を使用している
・募集職種・案件に直接関係のないサイトURL、　企業様の応募フォームURLの表記がある
・応募受付・問い合わせに使用するメールアドレスの表記がある（制作物添付のためのメールアドレスの使用可）
・半角カタカナ・機種依存文字を使用している
・顔文字を使用している
・口語表現を使用している
・求人内容に関係のない文字や飾り文字を濫用している
・求職者に誤解や不安を抱かせるような表現を使用している(職業安定法第42条)
・内容が曖昧で分かりづらい、文意が不明確な文章を使用している(職業安定法第42条)
・求人内容に不適切な表現を使用している
・同じ文言を多用している
・全角英数字を使用している
・その他、Find Job !運営事務局が不適当とみなした文言を使用している

■募集職種名について

・勤務地住所の表記
・応募資格に該当する表記
・キャッチコピーに該当する表記、または職種名が入っていない、具体的な業務内容が把握できない表記
・紹介予定派遣、または人材紹介の募集では、その旨を追記させていただく場合があります

■募集職種カテゴリについて

・募集職種名・仕事内容にそぐわない職種カテゴリを選択している

■仕事内容の詳細について

・募集職種に関する複数の案件の記述がある（一部プランは除外）
・仕事内容に関係のない表記、他項目に該当する表記がある
・データを取り扱う職種の場合、取り扱う情報が不明確である
・Web関連の職種の場合、サイトURLやコンテンツ内容が不明確である

■雇用形態について

・実際の雇用とは違った雇用形態を選択している
例1：派遣事業を営んでいない企業の派遣社員の募集
例2：本来は派遣社員にあたる募集においてのアルバイト雇用での募集
・派遣社員と他雇用形態を同時に選択している
例）クライアント先に派遣する「派遣社員」と、自社内勤務となる「正社員」などの同時募集

■給与について

・最低賃金法で定められた基準を満たしていない、またはその可能性のある表記を含んでいる
・実際の給与体系と違った給与表記を含んでいる

■時間について

・24時間制ではない表記
例）朝9：00～夜7：00
・労働基準法で定められた基準を満たしていない、またはその可能性のある表記を含んでいる
例）法定労働時間を越える勤務時間（週5日の勤務において実働8時間を越える表記、または月の総労働時間160時間を超える表記）
例）勤務時間（勤務時間帯・実働時間など）に関する確認が取れない表記
[記入例]
・9：00～18：00 ※実働8時間
・9：00～15：00、15：00～21：00のシフト制（週○日以上の勤務）
・フレックスタイム制（コアタイム 10：00～17：00）標準労働時間1日8時間

■休日について

・労働基準法で定められた基準を満たしていない、またはその可能性のある表記を含んでいる
例）毎週少なくとも1回の休日、月4日以上の休日の付与が確認できない表記
◎休日のシステム定義
[週休制]
週1日の休みがある
[週休2日制]
1年を通じて、月1回以上週2日の休みがあり、他の週は毎週1日の休みがあること
[隔週休2日制]
1年を通じて隔週に週2日の休みがあり、他の週は毎週1日の休みがあること
[完全週休2日制]
1年を通じて毎週2日の休みがあること
[週休3日制]
1年を通じて、月1回以上週3日の休みがあり、他の週は毎週2日の休みがあること
[隔週休3日制]
1年を通じて隔週に週3日の休みがあり、他の週は毎週2日の休みがあること
[完全週休3日制]
1年を通じて、毎週3日の休みがある
[○勤○休制]
○日勤務して○日休みを繰り返す
[月4日以上]
1ヶ月を通じて4日以上の休みがあること。月4日ではなくあくまで月4日以上でなければいけない。
[年間休日○日]
月4日以上の休日を与えなければならないとする労働基準法の法律を侵さなければ年間で休日日数を表記できる

■PRデータで使用する表記について

・文章の記入がないもの
・求人情報にある他項目との同一表記を使用している
・飾り文字・記号を濫用している
・その他、掲載規定に違反する表記を使用している

■PRデータで使用する写真について

・次の規定を満たしていない画像を使用している
[ 規定：横328×縦246ピクセル、横240×縦180ピクセル、jpg形式、60KB未満 ]
[ 規定：横270×縦360ピクセル、横240×縦320ピクセル、jpg形式、60KB未満 ]
・同じ画像を重複して使用している
・画質が悪く、不鮮明な画像を使用している
・素材集、イメージ画像を使用している（ロゴ・イラスト等は原則1点のみ可）
・出会い系サイト・アダルトを連想させる画像を使用している
・文字のみから構成される画像を使用している
・著作権・肖像権などを侵害している画像を使用している(著作権法第７章)

影響範囲が広いと弊社が判断した場合は、登録企業の了承を得ることなく広告の掲載を保留・中止できるものとします。また掲載期間の短縮によるご返金は致しません。掲載が再開された場合でも、期間の延長は行いませんのでご了承ください。

なお、本規定は予告なく変更でき、原則、その時より効力が発生するものとします。変更後に登録企業が本サービスを利用した場合には、登録企業は、本規定の内容の変更に同意したものとみなします。

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