「ジャパニーズLegalTech」の最先端を走り始めた 弁護士ドットコム社の第二幕が始まっています。

弁護士ドットコム株式会社
執行役員CTO LegalTech Lab 所長 市橋立さん(右)& クラウドサイン事業部 UX/UIデザイナー 佐伯幸徳さん(左)

今回訪問させていただいたのは……
法律相談プラットフォーム「弁護士ドットコム」を運営する、弁護士ドットコムさん!

「専門家をもっと身近に」という理念のもと、弁護士である同社会長、元榮太一郎氏が2005年に創業したのが弁護士ドットコム社です。

法律相談プラットフォーム「弁護士ドットコム」は、「弁護士からの法律アドバイス」が無料で受けられるとあって、法律トラブルに頭をかかえるたくさんの方々の支えとなってきました。ユーザーは登録弁護士を簡単に検索でき、専門分野などのプロフィールも相談前に確認することができます。

・弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/
ユーザーと弁護士を繋ぐ法律相談プラットフォーム

当サービスには、国内の弁護士の3分の1にあたる、実に1万3000名を超える弁護士が登録。月間サイト訪問者数は2017年6月時点で約868万人、有料会員も10万人を突破。

  • 夫が急逝した時、ショックで相続手続きなどに困り果ててしまい……でもこのサイトのおかげで良くしてくださる先生と出会うことができました
  • 交通事故に巻き込まれて途方に暮れていましたが、弁護士の先生からの分かりやすいアドバイスをいただくことができました

同社にはそんな喜びの声が、メール、時には直筆のお手紙で届くそうです。それが社員のみなさんの大きなやりがいとなり、同社の成長を加速させているのでしょう。

取材に伺った当日も、皆さん真剣な表情で業務に取り組んでらっしゃいました。

さて、そんな同社は2016年、弁護士ドットコム社は新たな試みをスタートさせます。それは「法律(Legal)」×IT(情報技術)を駆使した「LegalTech」事業。
第一弾プロダクトであるWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は既にリリースされており、大企業各社をはじめ、多くの企業や個人事業主が導入を始めています。

こちらがサービスステッカー。「既にPCに貼っている!」なんて方もいらっしゃるかもしれませんね。

ジャパニーズLegalTechのリーディングカンパニーとして、新たな歩みを進める弁護士ドットコム社。今回はその裏側についてお話をお伺いしたく、執行役員CTO/LegalTech Lab所長の市橋立さん、そしてクラウドサイン事業部でUXUIデザイナーとして活躍中の佐伯幸徳さんへの取材を実施しました。

テクノロジーの力で「守られるべき権利が守られる社会」に

市橋

まず大前提として、2002年の司法制度改革によりここ10数年で弁護士人口はおよそ2倍に増えました。市場規模の拡大、ネット普及・情報収集力の向上により法的ニーズは明らかに高まっています。

こうした時代の変化と共に、プラットフォームである「弁護士ドットコム」が成長を遂げているというわけですね。

市橋

そうですね。ですがまだ満足はしていません。「110番、119番、弁護士ドットコム」とインフラ化することが、私たちの理想であり目標ですから。弁護士の先生方をはじめ、法律の専門家の方々を、より身近に感じていただきたいんです。

「ただ誤解いただきたくないのは、決して”訴訟社会”にしたいわけではないということです」と市橋さん。

市橋

私たちは「守られるべき権利が守られる社会」にしたい。情報収集力が高まりつつあるとはいえ、専門家とそうでない方々との間にある情報の非対称性はまだまだ高いですね。ゆえに「泣き寝入り」しているケースは膨大に存在しているわけです。

例えば労働者の権利がその良い例ですと市橋さん。確かに、誰でも弁護士の先生にアドバイスを受けられる仕組み、つまり「弁護士ドットコム」がインフラ化していけば、より気持ちのいい社会へと発展していきそうです。
ではインフラ化を実現していくために何が必要か。その答えこそが「テクノロジー」とのこと。

市橋

「弁護士ドットコム」の利用者、相談者は今後、より増えていくでしょう。弁護士の先生方には、より多くのトラブルを抱えている方々へのアドバイス・法律相談に力を注いでいただきたい。しかし法曹現場は非常に「アナログ」です。

なるほど、テクノロジーを注ぎ込み各種手続きを効率化・スピードアップさせる仕組みづくり、つまりLegalTechの発展が伴ってこそ、先生方、そして利用者を支えることができるというわけですね。

LegalTechサービス第一弾「クラウドサイン」のスピード浸透

こうして弁護士ドットコム社は、新事業として「LegalTech事業」を開始。2015年10月、プロジェクト第一弾プロダクトとしてリリースされたのが、おふたりが現在も企画開発に尽力なさっている「クラウドサイン」です。

「クラウドサイン」は、現在ビジネスモデル特許を申請中。それほどに「発明」的サービスであり、画期的なビジネスなんです。ざっくりいうと「契約作業をWeb完結できるサービス」なのですが……

市橋

「契約」の定義だけで考えれば口頭でも締結可能ですが、「クラウドサイン」では、いわゆる「裁判でも確たる証拠力を持つ契約」を締結することが可能です。つまり、企業間の契約など重要な契約であってもWeb上で完結させることができるということです。

ちなみに以前から「電子契約」という概念は存在していたのですが、電子署名法等に準拠しなければならず手続きが非常に煩雑だったとか。
ゆえに「紙での取り交わし」が長年「当たり前」だったのですが、それには時間も手間もかかります。膨大なページ数の契約書を印刷して製本、押印して郵送……というアナログな作業を行うわけですから。その作業がWebでリプレイスできるなんて、画期的ですね!

市橋

ええ、例えば日本企業と海外企業との契約だと、契約締結までに数週間かかることも珍しくありませんでしたが、「クラウドサイン」を導入いただければ、契約締結は数分で済むんです。

ビジネススピードの向上、クラウドでの契約書管理・セキュアな保管環境、郵送費用や作業時間といったリソースの大幅カット実現……メリットだらけですね。「すごいサービスができたぞ」と、アーリーアダプターから一気に広まり、特に広告費用を投資することもなくローンチ後4ヶ月で導入社数は1000社を突破。2017年7月現在では、大手グローバル企業を含め9000社を越えているとのこと。

こちらが「クラウドサイン」1周年記念Tシャツ。この日、佐伯さんも着ていらっしゃいました!

佐伯

2017年に入ってからより手応えを感じるようになっています。
もともとフリーミアムモデルのためTwitterやブログ等でサービス認知が広がっていてたのですが、それを成長のベースにしつつ、一方でサービスローンチ後から先を見越して大手企業向け機能の充実を図っていたのですが、それが今年になって大きく成果が出ているという実感があります。

プラットフォーム「弁護士ドットコム」でコツコツと蓄積してきた「高い信頼性」も、この浸透スピードを加速させているのでしょう。

米国でのLegalTech市場は5000億円超。日本はどう進化する?

佐伯

そうですね。「弁護士ドットコムさんがやってるなら安心だね」という声を導入企業様からよくいただいています。さらに、プロダクトロードマップをビジネス、エンジニア、デザイナーとチームみんなで先の先まで想定しながら進めていますので、その成果であるとも自負しています。

「Web完結契約」だなんて新しい概念を浸透させるためには特に、佐伯さんが担うUX/UI分野は非常に重要ですね。

佐伯

はい、始めて利用する方でも直感的に理解できるように気をつけています。シンプルであることが最も大切と考えています。そのため、UX/UI設計にはとても時間がかかっていますね、本当に難しいです(笑)

そんな佐伯さんをはじめとした開発チームの方々の努力の成果は、数字にも現れています。「クラウドサイン」を用いた契約締結件数は、なんと累計9万件を突破!実際に「クラウドサイン」の価値が伝わっているということですね。
弁護士ドットコム社がまさに、ジャパニーズLegalTechの第一人者であるということがわかります。

市橋

LegalTechは日本ではまだ注目され始めたところですが、アメリカでは既に5000億円もの巨大な市場が存在しています。「クラウドサイン」は「契約締結」に関するサービスですが、アメリカでは「契約作成」に関するサービスや「電子証拠開示(eディスカバリ)」支援に関するサービスなどに、実に多くの企業が参入しています。

おお…さすがアメリカ……!では、日本でのLegalTechは今後どのように発展していくのが理想なのでしょうか?

市橋

先ほどお話ししたように、我々は日本をアメリカのような訴訟社会にしたいわけではありません。テクノロジーで先生方の業務効率化を実現し、より多くのお困りの方々との時間が生まれるような環境整備を整えることが先決だと考えています。

佐伯

そして、テクノロジーによって「情報の非対称性」をできる限り低くしていくことができれば、と思っています。そうすれば、多くの方々が未然にトラブル回避できるようになり、安心して暮らせる世の中になるのではないか、と。

より多くの人々の「安心な暮らし」を守れるような環境づくりこそ、弁護士ドットコム社が目指しているジャパニーズLegalTechのあり方だというわけですね。

AIに自然言語技術、ブロックチェーン…「LABO」で生まれる要素技術

弁護士ドットコム社は、ジャパニーズLegalTechの第一人者として「LegalTech Lab」を立ち上げ、首都大学東京小町研究室と共同研究したりと様々な「要素技術」を研究中。市橋さんがその「LegalTech Lab」の所長を務めています。

市橋

現在は「自然言語処理」に関する研究などを進めています。例えば、プラットフォーム「弁護士ドットコム」の無料法律相談に寄せられた膨大な質問文や回答文の品質・分類、分析などを行っています。将来的に、AI(人工知能)が法律問題に関する自然言語を理解し答えられるようになれば、理想的ですね。

もちろんこれはまだまだ先の話。AIは弁護士資格を持っていませんから、アドバイスできる内容にも限界があるでしょう。しかし実現に向けて、常時2名ほどの同社エンジニアが、研究に没頭しているとか。

市橋

ラボでは「スマートコントラクト」にも注目しています。FinTech分野で話題になっているブロックチェーン技術と併用すれば、契約締結だけでなく契約の「執行」もWeb上で自動的に行えるようになります。

スマートコントラクトとはプログラム上で自動的に実行できる契約(コントラクト)のこと。ブロックチェーン技術はいわば「取引相手の信頼性を確かめる仕組み」で、この2つを組み合わせれば、個人間のお金の貸し借りや、カーシェアリングなどなど、いろんなシーンで「自動的に契約執行できる安心な仕組み」が出来上がるわけですね。

佐伯

オークションサービスなどでも利用されているエスクロー(決済において中立の第三者をおく仕組み)も、スマートコントラクトがうまく稼働すれば、不要になるかもしれませんね。まだまだ先の話ですが。

いやあ……LegalTech、奥深い!

市橋

ラボでのそうした取り組みのほか、法令データベースや判例データベースの整備、そのAPIの開発など、取り組みたいことはたくさんあります。最近国が法令データベースのAPIをリリースしましたが、正直なところまだ使いやすいものとは言えません。我々民間企業が努力すべき分野は、まだまだたくさんあるということです。

LegalTech先進企業として「安心して働ける権利・環境」は当然のこと

エンジニアもデザイナーも、プロダクトマネージャーも……まだまだ仲間が必要ですね。でも、想像以上に技術者の方が多くてびっくりしました!

佐伯

いえ、まだまだ仲間が足りないですね(笑)。現在エンジニアは約20名、デザイナーは10名弱です…もっと欲しいです(切実)。そんな少人数で開発に取り組んでいますので、生産性向上のための環境整備には力をいれています。

そうなんです、ご覧ください、このお写真!

このガラスの向こう側が、開発メンバーが働くスペース。エンジニアやデザイナーたちが集中できるようにガラスで仕切り雑音をシャットアウト、デスクには固定電話もありません。

こうした集中スペースもありました。素晴らしいですね。

ちなみにこんな和室も……仮眠をとることもできます。

市橋

また、社員の知見・経験を増やすために「副業OK」としています。エンジニアだと自分でサイトを運営し、それで収入を得ている社員もいますよ。フリーランス的に開発案件を請け負っている社員もいます。

「もちろん、本業に支障をきたさない範囲ですが」と微笑む市橋さん。

佐伯

裁量労働制を採用しているので、出社時間を自分で決められる点も技術者にとっては嬉しいポイントですね。産休・育休も当たり前ですが取得できますし、気後れすることなく復帰可能です。ワークスタイルの自由度は非常に高いと思いますよ。

2年連続「働きがいのある会社」ランキングベストカンパニーに選出された実績もある弁護士ドットコム社。事業の社会貢献度の高さに加え、こうした「働きやすさ」も選出理由なのでしょう。

LegalTech分野を牽引する弁護士ドットコム社。このチームには、世の中の人々、そしてともに働く仲間たちの日々をより良いものにしたいという信念が満ち満ちていました。その頼もしさを、その誠実さを、多くの人に伝えたい!取材後、取材者はそんな気持ちになりました。

佐伯さん、そして市橋さん、お忙しい中どうもありがとうございました!

弁護士ドットコム株式会社で現在求人中の職種について
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・「税理士ドットコム」コーディネーター

・Webエンジニア

・Webデザイナー
 

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会社名 弁護士ドットコム株式会社
代表者 元榮 太一郎(代表取締役会長)
内田 陽介(代表取締役社長)
設立 2005年7月4日
所在地 本社
106-0032
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル6階
事業内容 弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュース・弁護士ドットコムライフの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
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