新しい就業先で試用期間として早速働いてみたものの、「思っていたのと違う･･･」、「条件と違う仕事をさせられている」などの理由で退職をしたい場合、試用期間中に退職できるのだろうか･･･と不安に感じる人もいるのではないでしょうか。試用期間中に退職についてどのようなことに気をつけたらいいのか解説します。
試用期間中の退職は原則最短2週間での退職が可能
雇用における試用期間とは、会社が採用者のスキルや業務への適性を確認する期間のことをさします。したがって、労働者に何らかの義務を課すものではなく、この期間に会社を辞めてはいけないという規則はありません。基本的に、民法第627条にあるように退職の申し出から最短2週間後で退職が可能です。ただし例外があり、退職の申し出の日や退職の期間について社内の退職規定がある場合は規定に従うことになります。
試用期間中の退職で気をつけること
納得してもらえる退職事由を考える
会社の社風や雰囲気が合わない、仕事内容が合わないなど、退職事由はさまざまあると思いますが、会社側を不快にさせない理由を述べることが大切です。会社側もさまざまな費用を投入して採用していますので、穏便に、事を荒立てずに退職の意向を伝えましょう。
退職を考えるからには、何かしらの職場への不満があるのでしょうが、あからさまな不満を口にすることは失礼にあたります。「体育会系的なノリについていけない」、「この職場では十分なスキルがつかない」といった会社や既存社員を否定するような言葉は避け、「前もってイメージしていた雰囲気と実際の雰囲気に違いがあった」、「すばらしい仕事だが自分には合わない」などのように、波風を立てない言い方を心がけましょう。
社会保険などの各種手続きを確認しておくこと
退職後、雇用保険や健康保険、国民年金などの各種手続きが必要となります。退職届けが受理されたら、人事などに雇用保険や健康保険、年金などの手続きはどうすればよいか確認しておきましょう。
試用期間中の退職によるデメリット
次の転職活動で不利になることも
試用期間中に退職するということは、一年以内もしくは半年以内に会社を辞めることを意味しています。在職期間の短さは、次の転職活動に悪影響を及ぼす可能性があることも留意しておきましょう。
とくに面接では、退職理由や転職理由を高い確率で聞かれることになりますので、対策が必要です。その際、前職の会社に対する愚痴ではなくて、自身の将来のキャリアやビジョンを主軸に話さなければなりません。
十分な貯金ができないまま無職に
試用期間中に退職するということは、次の転職活動費を貯めることができないまま無職になることを意味します。次の転職活動でさらに費用がかかり、日々減っていく貯金残高を眺めながら、いつ内定が決まるか分からない転職活動を続けることは、精神的なプレッシャーを伴います。
国民年金・国民保険の負担
退職すると、社会保険は国民保険と国民年金に切り替わります。転職活動にかかる費用で減っていく貯金をさらに削るのが国民年金と国民保険の支払いです。企業勤めの場合、会社が各種保険料を給料から天引きしていたため、給料に占める社会保険料の存在をあまり意識しなかったと思います。
しかし、いざ雇用が外れるとその負担の大きさに驚くことになります。これらの社会保険料は納付しないでいると、遅延金の発生や督促状の送付、最悪の場合資産の差し押さえということも考えられます。
就業先でミスマッチによる早期退職を防ぐには
会社選びの軸を明確にする
会社で働くにあたり、何を重視するか改めて確認しましょう。たとえば仕事内容に軸をおくのか、それとも会社の社風や賃金、福利厚生などを軸にするのか、といった具合です。
実際に自分が働いている姿がイメージできるか
ミスマッチが起こるケースとして、就業者がきちんと就職したあとの業務内容について把握できていない、つまりその会社で自分が実際に働いている姿がイメージできていないことが指摘できます。
求人情報だけでは就業内容が分からない場合は、会社見学をして実際の業務を見てみたり、面接時に就業内容について質問してみたりすることをおすすめします。
転職サイトやハローワークを利用している場合、エージェントや職員が会社の雰囲気を知っていることがありますので、聞いてみるのもよい方法です。
会社の良い評判、悪い評判について把握しているか
企業の採用担当から話される会社説明は、基本的に求職者にとって耳当たりのよいことが大半です。一面的な情報だけで会社を選ぶことのないように気をつけなければなりません。会社の良い評判と悪い評判を把握し、自分の会社選びの軸と照らし合わせで判断できることがベターです。
試用期間中の退職は慎重に！
就業者にとって在職期間の短さはデメリットになりやすく、次の転職活動に響く恐れがあります。リスクを考えると、様子を見ながら希望の仕事ができるように交渉してみることもひとつの手です。
会社にとっても、せっかく採用した社員が短期間で辞めるとなると、採用コストもかかり大きなマイナスになりかねません。そこに交渉の余地があるのではないでしょうか。まず交渉してみて、それでも納得がいかないのであれば退職を検討してみてはいかがでしょうか。
