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前職調査について

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企業の選考を受ける際に、選考中や内定先企業から前職調査を行われるという噂を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は過去には前職調査は一般的に行われていましたが、現在はほとんどなくなっています。

しかし前職調査がなくなったからといって、どんな経緯で自分の過去について企業に知られてしまうかは分かりません。企業が転職者の過去に触れるタイミングや方法を予め知っておき、後々問題になりそうなら先に自ら伝えておくことも大切です。

今回は前職調査のことを詳しく解説し、自分の身を守るために、企業に対して何を伝えておくべきかなどを説明していきます。

前職調査って何をするの?今も行われているの?

前職調査とは、企業が転職者の過去を調べることです。企業としては採用する人の勤務態度や能力、私生活の素行、人間関係など、今後働いていく上で何か問題がないかを知っておきたいところだと思います。そしてもし問題があれば、不採用という形でリスクを回避することもできます。

実は過去の日本では、この前職調査が当たり前のように行われていました。選考中・内定先企業が、前職企業に直接問い合わせをしたり、調査会社などの第三者機関を使ったりと、その手法は様々です。

しかしここ最近では個人情報保護の観点から、前職調査は行われなくなりました。また「個人情報保護法」により、本人の承諾なしに前職調査をすることは法的にも禁止されています。もし現在も前職調査を行っている会社があれば、おそらく法的に罰せられることになるでしょう。

前職調査が無ければ、ウソはバレない?

採用してもらうために自分を演出するのは、選考の場ではよくあることです。履歴書や職務経歴書を書く際、また面接での受け答えの際に、自分を少しでも良く魅せようとして少し話を盛ってしまうのはあくまで演出の範疇であり、必ずしも全てが悪というわけではありません。

もちろんこうした『演出』は、前職調査をされなければおそらくバレることはないでしょう。しかしいくら前職調査がないからといって明らかに事実と離れた内容を履歴書に書いたり、面接で伝えたりしてしまうのは、明らかにリスクが大きいといえます。

何より、前職調査がなかったとしても、実は企業や採用担当者に前職のことや私生活のことが分かってしまう可能性もあるのです。ではバレてしまうケースとして、どんなものが考えられるのでしょうか。ここでは3つのケースについて解説します。

SNSを見られてしまう

 

面接の場では見えない人間性が、SNSには書かれていることも少なくありません。企業の採用担当者はSNSもチェックしていることが多く、実名でFacebookやInstagram、Twitterなどに登録している場合、調べられる可能性は高いといえます。

企業としても素行の悪い社員はできるだけ採用したくないので、プライベートに問題がないか、ネガティブな発言ばかりしていないか、炎上するような悪質な行為がないかなどを確認しています。もしご自身があまり見せたくないことをSNSで発信している場合は、削除するか、非公開にしておくのがベターです。

人のつながりから過去が知られてしまう

 

転職先を探す際には、自分のスキルや経験が活かせるように、今と近しい業界・職種を選ぶことが多いと思います。業界は広いようで狭く、実は企業同士が意外なところでつながっているケースもあります。

特に人事担当や経営者は情報交換を頻繁に行っていることも多く、たとえライバル会社であっても交流があることが少なくありません。その交流の中で転職者のことや社員のことを話すこともあり、「そういえば〇〇社さんから転職希望者が来ているみたいですね」「御社ではどんな仕事ぶりだったんですか?」という会話の中から、自分の過去のことが伝わってしまう可能性も考えられます。

保険関係の手続きの際に虚偽が分かる

離職期間が長かったり、転職回数が多かったりすると、転職の際に不利になることがあります。これを隠したいがために履歴書上はブランクが無かったり、転職回数が少なかったりするように見せるような虚偽記載も、採用担当者の中ではよく知られているトラブルです。実はこの虚偽記載については、入社時の社会保険などの手続きの際に簡単にバレてしまいます。

虚偽や素行不良が分かると、どんな不利益がある?

もし履歴書や職務経歴書の虚偽がバレてしまったり、SNSなどで素行不良が分かってしまうと、減給や解雇などの懲戒処分を受けたり、場合によっては訴訟に発展するケースもあり得ます。ここでは実際に起きたケースをもとに、どんなトラブル・処分になってしまうのかを解説します。

転職歴を隠した結果、解雇された

 

転職歴を隠して入社して、後々それが判明してしまった場合、懲戒解雇されてしまう可能性があります。実際に訴訟に発展し、裁判所の判断としても『解雇が妥当』という判決が出たというケースもあります。

軽い気持ちで「バレないだろう」と転職歴を隠してしまうと、自分の首を絞めることになるので注意が必要です。ちなみに解雇されなかったとしても、損害賠償や減給・謹慎などの懲戒処分を受けてしまう可能性は高いでしょう。

賞罰を記載せず、解雇・損害賠償請求された

使用する履歴書によっては賞罰についての項目があり、明記しなければならないことになっています。『賞罰』とは、主に有罪判決や懲戒事案のことを指します。裁判で有罪判決が下ったり、前職で懲戒処分を受けてしまったりという場合は、これらの内容を会社に申告せずに入社すると、判明した際に問題となってしまいます。

例えば取引先企業から「前科がある人を採用する企業とは付き合えない」「懲戒解雇になった人に担当されたくない」などと思われてしまうこともあり、企業の信頼に関わることなので、隠して入社してしまうと解雇や損害賠償請求などにつながってしまうケースもあるようです。

懸念事項は、あらかじめ工夫して伝える

今回ご紹介したものはあくまで一例ですが、誰にでも隠しておきたい過去や、話したくないことは多かれ少なかれあるでしょう。しかし、それが何らかのきっかけで会社に伝わってしまい、大きな問題になる可能性もゼロではありません。そうならないためにも、あらかじめ自分自身でリスクヘッジをし、あえて先に伝えておくことも大事です。

とはいえ、伝え方については工夫しなければなりません。単に悪い内容を伝えるだけでは、当然ですが面接官・人事担当の印象が悪くなるだけです。たとえ悪い内容だとしてもポジティブに変換することで、心象を良くしていく必要があります。

「以前の自分はこんな間違った考え方をしてしまったこともありました。ですが今は反省して、前向きに行動を変えています」

「過去にこんな事情があって離職期間が長くなっています。転職回数も少なくありません。ですが今は気持ちを切り替え、前向きに仕事をしたいと思っています」

上記は伝え方の例ですが、このように過去の自分を顧みて現在は考え方や価値観が変わったということを会社に伝えられれば、必ずしも悪い印象を持たれることはないはずです。ぜひご自身の状況を踏まえて、選考にあたって何を会社に伝えておくべきかを考えてみましょう。

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