地方在住では東京など首都圏への応募は不利？

現在地方で就労しているものの、求人の種類や件数が多く、平均賃金も高い首都圏の企業に転職したいと考えている方も多いでしょう。
地方在住の方が抱きがちな心配が「地方に住んでいることが選考に不利にならないか」というものです。

ここでは、地方在住であることに起因する不利があるのかどうか、あるならどういった影響があるのかを解説します。

地方在住であることに有利・不利はない

企業が中途採用で人材を選考する際は、その求職者が業績の向上に貢献してくれるかどうか、職場やチームの総合力を高めてくれるかどうかといった視点から評価します。

そのため、基本的には、地方在住であることを理由として不採用になったり、選考で不利になったりすることはありません。

ただし、地方在住者を採用すると、企業側にも求職者側にも一定のコストが必要になってしまいます。
そうした観点から、企業が地方在住者の採用をためらう一定の要因となることはありえます。

また、求職者側の問題として、地方在住の場合は接触できる情報の量や速さで不利になる面は否めません。
地方在住者が首都圏での就職を望むなら、首都圏で働く親族や知人の口コミや紹介を活かすなど、鮮度の高い有用な情報を得る努力が必要です。

地方在住であることだけで不採用となってしまうことはありませんが、地方在住であることが選考に一定の影響を及ぼすこともあります。
ここでは、求職者が地方在住であった場合に内定獲得に影響を及ぼす要因を解説します。

地方在住者を採用する場合、首都圏在住の求職者を採用する場合と比べるとコストは高くなってしまいます。
ここでは地方在住者を採用するときに企業が負担するコストを解説します。

地方在住者に入社してもらった場合、引っ越し費用を会社が負担したり、転勤手当てや通勤手当を支給したりする必要があります。
企業としては、そうしたコストを支払ってでも採用する価値がある人材であるかどうかを判断します。

そうしたコストまで考慮すると、首都圏に在住する求職者と比べると若干の不利がある可能性は否めません。

中途採用の場合、採用予定人数を大きく上回る人数に対して内定を出すことは難しいでしょう。
そのため、企業としては確実に入社してくれそうな人材に対して優先的に内定を出したいと考えます。

地方在住者の場合、入社するためには引っ越しが必要ですから、引っ越してまで勤務してくれることに確証がもてないと内定を出しづらいという事情があります。

地方在住者が首都圏で就職しようとするとさまざまなコストが必要です。
企業側にもそれが分かっているため、地方在住者の選考過程を先に進めることを躊躇したり、同じくらいのスキルや経歴を有する求職者がいた場合、お互いのコストが安く済む首都圏在住の求職者を採用することもあります。

地方在住の求職者に必要となるコストには以下のようなものがあります。

就労している家族がいる場合は仕事を辞めなければならない。
学校に通っている子供がいる場合は転校の手続きをしなければならず、時期を遅らせるなどの措置が必要な場合もある。
面接のために上京しなければならず、交通費や宿泊費などの負担が大きい。
就業中に転職活動をする場合は時間の制約が大きく、面接のために休みをとらなければならない。また、急な会議や出張などで面接の予定をキャンセルせざるをえないこともある。

ただし、近年はオンラインでのWeb面接を導入する企業も増えています。
地方在住者の移動にかかる金銭的・時間的コストが必要なく、企業側としても面接時間の都合をつけやすいため、両者にとって有益なシステムだといえるでしょう。

企業側に対応してもらえるなら、地方在住者は積極的に活用していくべきです。